旅客船事業登録制度開始

海上運送法等の一部を改正する法律（令和５年法律第24号）により、

人の運送を不定期に行う航路事業の届出制度が見直され、

新たに登録制度が令和7年4月1日から施行されることとなりました。

現在届出（令和７年３月３１日までの届出事業者さん）事業者さんにおいては

人の運送をする不定期航路事業について令和9年3月31日までに、

自主登録申請を行い、最寄りの運輸局さんで登録を受ける必要があります。

※既存届出事業者さんには、各運輸局さんから登録の案内が来てると思います。

主な変更点は以下のとおりです。

【登録簿の公表】

登録後に各運輸局さんにおいて登録情報

（氏名又は名称及び住所、登録年月日、番号、使用船舶等）を

登録した登録簿を作成しインターネット等で公表。

【登録免許税の納付】

登録後に登録免許税の納付（事業者毎に１万５千円）が必要となります。

【行政処分の対象】

令和７年４月１日以降、取消処分、事業停止命令、

船舶等使用停止命令の対象となります。

※４月以降、各運輸局さんのホームページに下記資料を掲載予定。

・申請様式（電子データ）

・内航貨客定期航路事業及び内航一般不定期航路事業の登録等の

　事務取扱要領 ・旅客運賃船舶操業事業者に対する処分行政等の基準について

最後までお読み頂きありがとうございます。